資  金  種  類
貸付条件
貸付限度額
据置期間
償還期間
総合支援資金
生活支援費
生活再建までの間に必要な生活費用
(複数世帯)月20万円
(単身世帯)月15万円
※1
6か月以内
20年以内
※2
住居入居費
敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
40万円
一時生活再建費
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
60万円
福祉資金
福祉費
生業を営むために必要な経費
460万円
6か月以内
20年以内
技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
(6か月程度)130万円
(1年程度)220万円
(2年程度)400万円
(3年程度)580万円
※3
8年以内
住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
250万円
7年以内
福祉用具等の購入に必要な経費
170万円
8年以内
障がい者用自動車の購入に必要な経費
250万円
8年以内
中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費
513.6万円
10年以内
負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費(健康保険の例による医療の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む)及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
170万円
※4
5年以内
介護サービス、障がい者サービス等を受けるのに必要な経費(介護保険料を含む)及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
170万円
※4
5年以内
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
150万円
7年以内
冠婚葬祭に必要な経費
50万円
3年以内
住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
50万円
3年以内
就職、技能習得等の支度に必要な経費
50万円
3年以内
その他日常生活上一時的に必要な経費
50万円
3年以内
緊急小口資金
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
10万円
2か月以内
8か月以内
教育支援資金
教育支援費
低所得者世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費
(高校)月3.5万円
(高専)月6.0万円
(短大)月6.0万円
(大学)月6.5万円
卒業後
6か月以内
修学期間の
2〜3倍以内
就学支度費
低所得者世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費
50万円
不動産担保型
生活資金
不動産担保型
生活資金
低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
月30万円
(土地評価額
の70%程度)
※5
契約終了後
3か月以内
据置期間
終了後
要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金
要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
生活扶助額
の1.5倍
(貸付基本額
の範囲内)

居住用不動産
評価額の70%程度
(集合住宅は
50%程度)
※1 貸付期間の限度は12か月以内

※2 借受人の年齢が65歳に達するまでの期間

※3 技能習得のために必要な期間による

※4 療養期間が1年を超え1年6か月以内の場合、又は介護サービスを受ける期間が1年を超え1年6か月以内の場合は、貸付限度額230万円

※5 不動産担保型生活資金の貸付期間は、借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間